冬の給湯と暖房に電気を頼るオール電化住宅では、電気代が家計の重荷になりがちです。特に北海道は寒冷地仕様ゆえに給湯負荷が高く、電気温水器のままだと「お湯のための電気代」が想像以上にかさみます。そこで候補に上がるのが、高効率なヒートポンプ給湯機（エコキュート）への切り替えです。本体・工事費を考える際、補助金や助成金がきになるところです。。
結論、補助は大きく「国の年度事業」と「道・市町村など自治体の制度」の二段構えで確認するのが基本です。制度は年度ごとに変わり、受付期間や予算枠は先着で早期終了することもあります。さらに、エコキュートの型式（対象機器基準）や、工事前申請が原則かどうか、他制度との併用可否など、見落としやすい条件がいくつかあります。
本記事では、40代以上のオール電化世帯が最短で使える補助にたどり着けるように、北海道での探し方の手順を具体的に解説します。エコキュートは、効率（電力量↓）×時間帯シフト（単価↓）の両面で電気代対策になり得ます。せっかく導入するなら、使える補助金を取りこぼさないことが重要です。国と自治体を順番に確認し、あなたのご家庭に最適な支援策を一緒に見つけていきましょう。
＜電気代が気になる方へ＞
結論：補助金は「国＋自治体」を二段で確認する
結論はシンプルです。補助金は「国」→「自治体」の二段で必ず確認しましょう。理由は、
- 対象や要件の“守備範囲”が違う
- 受付時期と予算消化のスピードが違う
- 併用できる場合がある
からです。オール電化世帯がムダなく判断するための要点を先にまとめます。
- 第1段（国の年度事業）
年度ごとに要件・対象機器・受付方法が変わります。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の型式・効率基準が明示されるのが特徴。多くが先着・枠到達で終了なので、今年の枠と申請可能かを確認しましょう。 - 第2段（北海道・市町村など自治体の制度）
各自治体の支援は内容と条件が大きく異なります。札幌市のように断熱・バリアフリー等を中心に現金交付（口座振込）で支援する制度もあれば、帯広市のようにエコキュートを対象にした補助を設けている自治体もあります。さらに清水町のように商品券で交付、札幌市の家電買い換え支援のようにポイント付与を行うケースもあり、支給形式は自治体ごとに多様です。併用については、同一の工事箇所での重複申請は不可が一般的ですが、工事項目を分けて見積り・経費区分を明確にすれば、国の制度や他制度と併用可能な場合があります。最新情報は必ず自治体の公式ページと要綱・パンフレットPDFで確認してください。※2025年7月時点を元に記載
- 申請可能かを判定する要素
- 対象型式に自分が選ぶ寒冷地仕様エコキュートが入っているか
- 工事前申請が原則か（事後不可だと順番を間違えると詰みます）
- 受付中かどうか（予算残／締切表示／先着・抽選・随時など）
- 併用の基本発想
同じ費用を二重取りしない＝同一経費の重複はNG。国と自治体で申請項目（本体・工事費・付帯工事）の切り分けや、申請者の一致要件を要綱で確認。太陽光や蓄電池と同時の大型案件は、どれをどこに計上するかを施工店と事前に設計すると安全。 - よくある落とし穴
- 型式の世代違い
- 着工日・領収書日付の取り扱いミス
- ブログ・まとめサイトの旧情報を鵜呑み（必ず最新の公的資料へ）
- 冬場の納期逼迫で交付決定期限に間に合わない
- 最短ルート
- 寒冷地仕様の候補機種を2〜3型式まで仮決め
- 国制度の最新年度ページと要綱で対象・方式・期限をチェック
- 自治体名×「給湯／省エネ／助成金／補助金」で公式サイトとPDFを検索
- 施工店に申請サポートの可否・必要書類テンプレ・工期を確認
- 「事前申請→交付決定→工事→実績報告→入金」の順を崩さない段取りに確定
給湯関連の補助金の探し方実践ステップ
ゴールは「自分の家が対象か、今年いま申請できるか」を最短で判定することです。迷ったら以下6ステップを確認してみてください。※2025年8月時点の内容を元に記載しております。
Step1｜自宅条件と機器要件を3分で整理
まず、自分の状況をメモします。後の検索・問い合わせの精度が上がります。
- 世帯・使い方：家族人数／入浴回数／追いだき有無
- 現状設備：電気温水器の年式・容量（例：460L）・不具合有無
- 設置条件：屋外スペース（幅×奥行）／搬入経路／基礎の有無
- 電気契約：単相200Vの系統／ブレーカ容量
- 候補機種：寒冷地仕様のエコキュート2〜3型式（型番・COP）
Step2｜国の補助制度（その年の枠）を確認する
- 公式サイトと要綱PDFで3点だけ確認
対象機器／申請の順番（事前 or 事後）／受付期間・方式（先着/抽選）。ここが合えば前に進めます。参考として2025年度は、経済産業省の「住宅省エネ２０２５キャンペーン 給湯省エネ２０２５事業」にて情報公開されています。 - 型式が本当に合っているか照合
候補エコキュートの型番（枝番・寒冷地記号・電源仕様）まで一致しているかをメーカー資料で確認します。 - 今申請可能かを確認
受付中か、申請者が要件OKか、交付決定前の購入・着工NGの有無をチェック。OKなら施工店に申請サポートと納期を確認します。
Step3｜地方自治体の制度を見つける
- 検索の型を固定：
市町村名 + (給湯/エコキュート/省エネ) + (補助金/助成金)。まずはこの組み合わせで公式サイトを探します。 - 見る順番を守る：①最終更新日/年度 → ②対象要件（個人/住宅/機器） → ③申請方法と締切。担当課の電話・メールも控えておくと安心。
事例① 札幌市：エコキュートが明記されているタイプ
- 検索例：
札幌市 給湯 補助金→ 公式「エネルギー源転換補助金」。 - 対象にエコキュートを明記（寒冷地効率2.7以上等）・上限40万円／1/2・先着。更新日もページ冒頭で確認。
- 申込は交付決定前の契約NG・募集期間が明示。様式や写真要件もサイトからDL。
事例② 旭川市：再エネ等の機器枠はあるが、給湯機器は対象外の年も
- 検索例：
旭川市 省エネ 補助金→ 公式「地域エネルギー設備等導入促進事業」。 - 太陽光・蓄電池・エネファーム等が対象中心で、エコキュートは対象外（この年度枠）。年度・要領で必ず確認。
- 事前申請→交付決定→工事の順や受付回（第1回・第2回）など運用ルールが細かく規定があるので注意。
事例③ 帯広市：新エネルギー枠にエコキュートあり
- 検索例：
帯広市 エコキュート 補助金→ 公式「新エネルギー導入促進補助金」。 - CO₂冷媒HP給湯器（エコキュート）対象・対象経費1/10（上限3万円）・工事着手前の申請必須。
- 募集期間・先着、必要書類、要綱PDF／申請ガイドが同ページに記載あり。
Step4｜受付状況・期限・予算の読み方
- 用語の意味を決め打ちで理解：
予算に達し次第終了＝先着／受付予定＝開始日待ち／事前申請→交付決定→工事＝先に買うのは不可。 - 締切の型を確認：日付だけでなく、時刻（電子申請の締切時刻）や必着の指定があるか必ずチェック。
- 逆算管理：カレンダーに開始日・締切・交付決定期限を入力。窓口は平日昼のみが多い点も予定に反映。
Step5｜施工店に確認すること
- 申請サポート：対応可否、過去の採択実績、書類のチェック/代理をやってくれるか。
- 書類テンプレ：写真の撮り方指示、型式証明の添付方法、見積内訳の書式が用意されているか。
- 段取りと納期：交付決定後に工事の工程設計ができるか、在庫・工期が締切までに間に合うか。
Step6｜申請〜入金の標準フロー
- 基本的な順番：事前申請 → 交付決定 → 工事 → 実績報告 → 入金。
- 必須証憑の整合：見積＝契約＝領収書の金額・宛名・但し書を揃え、写真（銘板・配管保温・ドレン・基礎）を用意。
- 併用時の注意：同一経費の二重計上NG。見積を本体/工事/付帯に分け、申請者名義の一致を徹底。
北海道ならではの注意点
・寒冷地仕様と凍結対策
ヒートポンプは寒冷地仕様を選ぶ、屋外配管は保温材＋ヒーターで凍結防止、ドレン排水の凍結対策（経路・勾配・ヒーター）、耐雪・耐風を見た基礎固定と転倒防止。
この4点を見積に明記してもらいましょう。
・冬季工事・納期のリスク
降雪期は搬入・配管作業が遅れがちになります。春〜初夏に申請→秋前に完工を目標に。除雪・仮設養生など追加費用が出る場合もあるため、見積に項目として入れておくと安心です。
・停電・断水への備え
タンクの非常用取水手順を紙で保管、可搬発電機の接続は電気工事士と要相談（誤接続は故障・火災リスク）、長時間停電時は残湯は有限なので入浴順や使用量を家族で決めておきましょう。
申請要件と必要書類のチェックリスト
A. まず確認（要件）
- 申請者・住宅
□ 申請者は所有者（世帯主）／住所一致 □ 自己居住用（賃貸は所有者同意や委任が必要な場合）
□ 税の滞納なし・反社排除の誓約可 □ 戸建／集合住宅など対象住宅に該当 - 機器・工事
□ ヒートポンプ給湯機（寒冷地仕様）・新品・国内正規流通
□ 対象型式（型番・枝番・電源仕様・寒冷地記号）一致
□ 事前申請→交付決定→工事
□ 同一経費の重複申請なし - スケジュール
□ 受付期間内（先着／抽選／随時の別を確認）
□ 交付決定期限・実績報告期限までに工期と納期が間に合う
B. 段階別の必要書類（共通パターン）
1) 申請時（事前）
□ 申請書・誓約書（様式） □ 本人確認書類 □ 住民票（世帯全員・続柄）
□ 見積書・内訳書（対象型式明記／本体・工事・付帯を区分）
□ 型式証明・仕様書（メーカー資料） □ 位置図／設置図（簡易で可の場合あり）
□ 工事写真の撮影指示書（施工店に渡す） □ 口座情報（通帳見開き）
2) 交付決定後〜工事前
□ 契約書（見積と金額・項目一致） □ 工程表・着工予定日の連絡
□ 変更が生じた場合の変更申請（様式）
3) 実績報告（工事後）
□ 領収書（宛名・日付・但し書・金額が要綱どおり／見積と一致）
□ 工事写真一式：着工前／撤去／設置中／完成／銘板（型式）／配管保温／ドレン経路／基礎アンカー
□ 完了報告書・検収書 □ 機器保証書・試運転記録（求められる場合）
□ 実績内訳書（費目・数量・単価・合計が申請時と整合）
C. ミスを防ぐコツ（最後にここだけ再確認）
- 名寄せ：見積＝契約＝領収書で金額・項目・宛名・日付を完全一致
- ファイル要件：形式（PDF/JPEG）・容量上限・ファイル名の付け方を要綱どおり
- 写真漏れ防止：撮影チェックリストを紙で施工店へ／日付入り推奨
- 名義一致：申請者＝所有者＝振込口座名義がそろっているか
- 順番厳守：交付決定前の発注・着工・支払いはNG（該当制度の場合）
併用可否・NG例・減額要因
併用の基本ルール
- 同一経費の二重計上NG：同じ費目（本体・工事・付帯）を、国と自治体に同時に請求しない。
- 名義・対象の一致：申請者（所有者）・住所（住民票）・工事対象住宅を各制度で一致させる。
- 手順の優先：事前申請が必要な制度を先に→交付決定→工事→各制度の実績報告。順番ミスはNG。
併用しやすい設計例
- 見積を費目で区切る：〈本体〉〈標準工事〉〈付帯工事（配管保温・基礎等）〉に明確に分ける。
- 費目の担当を分ける：例）国＝本体、自治体＝付帯工事など、かぶらない設計に。
- 書類のひと手間：見積の備考に「どの制度で何を申請」かメモをする。写真は共通要件（銘板・配管保温・ドレン・基礎）を必ず押さえる。
NG例
- 交付決定前の契約／着工／支払い（事前申請が原則の制度で失格）
- 型式違い・寒冷地記号なしなどの表記ミス
- 中古・個人売買・並行輸入・リース商品で申請
- 名義の不一致
- 証憑の不整合（見積＝契約＝領収書の金額・項目・但し書がズレている）
- 写真不足
4) 減額・返還が起こるパターン
- 対象外費用が混入して査定減（撤去費・補修費の扱いなど要綱で差）
- 数量／単価変更を届けずに実績報告（見積より減っているのに未申告）
- 同一費目で他制度と重複していた（重複分カット or 返還）
- 期限超過（実績報告が締切に間に合わない）
よくある質問（FAQ）
- Q国の制度が「受付終了」の年はどう動けばいい？
- A
自治体制度を公式サイトと要綱PDFで横断検索し、担当課に翌年度の開始予定を確認。施工店には見積・納期の仮押さえを依頼し、再開時に即申請できる準備をします。
- Q事前申請かどうかの見分け方は？ 工事の順番は？
- A
要綱PDFの「手続き/スケジュール」に交付決定前の契約・着工不可とあれば事前申請型。基本順序は申請→交付決定→工事→実績報告→入金です。
- Q国と自治体は併用できる？
- A
要綱で併用可なら可能。ただし同一経費の二重計上はNGなので、見積を本体/工事/付帯に分け、どの制度に何を計上するか明記します。
- Q型式はどこまで一致させる必要がある？
- A
枝番・電源仕様・寒冷地記号まで完全一致が安全。メーカーの型式証明（仕様書）を保存し、申請時に添付します。
- Q書類で落ちやすいポイントは？
- A
領収書の宛名・日付・但し書の不備、工事写真の撮り漏れ（銘板・配管保温・ドレン・基礎）、見積＝契約＝領収書の金額/項目不一致。提出前にこの3点を必ず照合しましょう。
まとめ
北海道でエコキュートを導入するなら、まず「国＋自治体」二段の支援を確認するのが鉄則です。金額や要件は毎年変わるため、SNSやブログではなく最新の公式ページと要綱PDFで、
①対象機器（寒冷地仕様・型番一致）
②申請の順番（事前/事後）
③受付期間・方式（先着/抽選）
をチェックしましょう。
自治体制度は内容が大きく異なり、国制度と併用可の年もある一方、同一費用の二重計上は不可です。北海道は凍結対策・配管保温・ドレン処理が前提、冬は納期が延びやすいので積雪前完工を目指して前倒しが安全です。
施工店には申請サポートの有無・書類テンプレ・納期を確認し、申請→交付決定→工事の順番を厳守すれば、使える支援を取りこぼさず、電気代対策としてのエコキュート導入を安心して進められます。
＜電気代が気になる方へ＞
