ハクビシン駆除の悪徳業者の手口と見分け方|200万円の請求例と相談先

※この記事はPRを含みます。

ハクビシン駆除の悪徳業者に注意したいのは、現場で不安をあおり、高額な契約をその場で結ばせる手口です。国民生活センターも、害虫・害獣駆除でネットの安い表示で呼んだ業者から高額な料金を示される相談に注意を呼びかけています。埼玉県の消費生活支援センターは、ハクビシンの駆除で200万円の見積もりにその場で署名してしまい、あとで相場が20万〜30万円と知ったという相談の例を公表しています(埼玉県「害獣の駆除を事業者に依頼するときの注意点」)。

この記事では、公的機関が公表している手口、見積もりで確かめる点の表、ハクビシンならではの「捕獲の許可」の確かめ方、契約してしまったときの相談先をまとめます。

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対応地域と詳しい内容は記事の後半にまとめています。

ハクビシン駆除の悪徳業者の手口

公的機関が公表している相談の例では、「広告の金額と現場の請求が大きく違う」「その場で契約を求められる」「作業を次々に追加される」の3つがよく見られます。

公表されている例何が起きたか出典
屋根裏の動物の駆除ネズミだと思って業者を呼んだら、ハクビシンの足跡やフンがあると言われた。くん煙、忌避剤、断熱材の撤去・処分、消毒、侵入口の修繕などで200万円の見積もり。その場で発注書への署名・押印を求められ、契約してしまった。あとで役所に業者の団体を紹介され、数社に聞くと相場は20万〜30万円だった埼玉県「害獣の駆除を事業者に依頼するときの注意点」
害虫駆除(広告の金額との差)「害虫駆除600円から」の広告の業者に電話で頼み、料金は「7千円程度」と言われたのに、作業のあと死骸処理代などを加えて総額9万円を請求された埼玉県「くらしのレスキューサービス」
害獣・害虫駆除の相談全体「高額な金額を要求された」「何かと追加料金を請求される」「キャンセルに応じてくれない」「ついでに屋根工事を契約させられた」などの相談が増えている埼玉県「害獣の駆除を事業者に依頼するときの注意点」

国民生活センターは、害虫・害獣駆除の相談が増える傾向にあり、2023年度は前の年度の同じ時期の約1.5倍になったと公表しています。そのうえで、極端に安い価格の広告に注意し、見積もりを比べる時間を与えない業者とは契約しないよう呼びかけています(国民生活センター 2024年4月24日公表)。埼玉県は、「床下を無料で点検」と突然訪ねてきて工事を勧める業者にも注意を呼びかけています。頼んでいないのに訪ねてきた業者は、家に上げずに断ってください。ネズミの例を含む手口の全体はねずみ駆除の悪徳業者の手口と見分け方にまとめています。

見積もりで確かめる点(悪徳業者の見分け方)

悪徳業者かどうかは、見積もりの段階で次の点を聞くと見分けやすくなります。埼玉県は、複数の業者から見積もりをとること、見積もりに料金がかかるか、追加料金・キャンセル料・保証がどうなっているかを契約前に確かめることを勧めています。

確かめる点聞き方の例注意したい答え
見積もり・調査の料金「見積もりや調査にお金はかかりますか」来てから調査料・出張料を言われる
作業の中身「追い出し・侵入口をふさぐ作業・フンの掃除・消毒・断熱材の交換のうち、どれが入っていますか」「一式」だけで内訳がない
被害の証拠「天井裏のフンや足跡、侵入口を写真で見せてもらえますか」写真を見せずに工事を急がせる
追加料金「作業のあとに料金が増えるのはどんな場合ですか」「やってみないと分からない」とだけ言う
キャンセル料・保証「キャンセル料と、再び入られたときの保証の期間と範囲を書面にしてもらえますか」口頭だけで書面にしない
会社の所在地・作業する会社「会社の住所と、実際に作業するのはどの会社ですか」住所があいまい、作業は別の会社に回すと言う
捕獲の許可「捕まえる場合、許可はどなたが取りますか」許可の話をせずに捕まえると言う
契約を急がせるか「家族と相談して、ほかの見積もりと比べてから決めます」「今日決めないと値段が上がる」などと即決を迫る

※写真の確認は公的な案内の項目ではなく、この記事の目安です。業者が名乗る登録や協会の会員かどうかも、判断の材料の一つとして聞くことができます。ただし、埼玉県や国民生活センターの案内では、ハクビシンの駆除に必ず要る資格は挙げられていません。金額が妥当かどうかは、ハクビシン駆除の費用の出典つきの目安と比べてください。

ハクビシンは許可なく捕まえられない

ハクビシンは鳥獣保護管理法の規制を受ける動物で、原則として許可を受けずに捕まえることはできません(埼玉県)。野生の鳥や哺乳類の捕獲は、この法律で決まりが定められています(環境省「鳥獣保護管理法の概要」)。業者が「捕まえる」と言うときは、許可をだれが取るのかを先に確かめてください。

埼玉県は、駆除の方法や助成の制度、業者や団体の紹介について相談窓口を設けている市町村もあるとして、まずは住んでいる市町村の役場で確かめるよう勧めています。自治体ごとの対応の違いはハクビシン駆除は市役所に頼める?にまとめています。

放っておくと起きる被害

東京都環境局は、ハクビシンが家に入りこむと、建物が傷んだり、天井裏がフンや尿で汚れたりする被害が大きな問題になっていると案内しています(東京都環境局)。上の埼玉県の例でも、見積もりに断熱材の撤去・処分と消毒が入っていました。被害を止めるには、追い出したあとに侵入口をふさぐことが欠かせません。自分でできる追い出し方とふさぎ方はハクビシン対策にまとめています。

被害を早く止めたいという気持ちにつけ込まれやすいため、急ぐときほど、上の表の点を確かめてから契約してください。

契約してしまったときの相談先

高額な契約をしてしまったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます(国民生活センター)。

自分から業者を呼んだ契約は、原則としてクーリング・オフができません。ただし埼玉県は、次のような場合はできることがあると例を挙げています(埼玉県「くらしのレスキューサービス」「害獣の駆除を事業者に依頼するときの注意点」)。

  • 広告に載っていた商品やサービスのために来てもらったのに、来た業者から広告とは別の商品・サービスを勧められて契約した場合
  • もともと高額な代金の契約を結ぶつもりがなかったといえる場合

自分の場合に当てはまるかは、契約書を手元に置いて188に相談してください。

自分で試して直らないときの相談先(業者を選ぶなら)

市町村の窓口に相談し、追い出しや侵入口のふさぎ方を試しても出入りが続くときは、業者に見てもらう方法があります。業者に頼むときも、上の表の点を確かめ、複数の見積もりを比べてから決めてください。当サイトが紹介する業者(PR)の一例として、次の相談先があります。相談・現地調査・見積もりは無料と公式サイトに記載されています(2026年11月時点)。ほかの業者と同じく、上の表の点を確かめてください。

自分で追い出せないときの相談先:害獣プロガード

  • 24時間365日、相談を受け付け
  • 相談・現地調査・見積もりは無料
  • ネズミ・ハクビシン・イタチ・コウモリ・アライグマに対応
  • 初めの見積もりの金額から追加の費用はかからない、と公式サイトに記載(どんな場合が対象かは、契約前に書面で確かめてください)

対応地域:東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・三重・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山(2026年11月時点、公式サイトより)

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対応地域の外にお住まいの方は、お住まいの市区町村の窓口に相談先をお問い合わせください。

ほかの害獣の困りごとは、害獣対策のまとめから動物ごとに探せます。

よくある質問

Q
ハクビシン駆除の相場はいくらですか?
A

埼玉県が公表した相談の例では、数社に問い合わせた相場は20万〜30万円でした。業者の公式サイトの目安では、追い出しや捕獲だけなら数万円、侵入口をふさぐ工事やフンの掃除・消毒まで含めると10万〜30万円以上と幅があります(出典はハクビシン駆除の費用の記事にまとめています)。

Q
ハクビシンを勝手に殺したり捕まえたりできますか?
A

原則としてできません。ハクビシンは鳥獣保護管理法の規制を受ける動物で、許可を受けずに捕まえることはできません。まずは住んでいる市町村の窓口に相談してください。

Q
ハクビシンを見つけたらどこに相談すればいいですか?
A

住んでいる市町村の役場に相談してください。埼玉県は、駆除の方法や助成の制度、業者や団体の紹介の相談窓口を設けている市町村もあると案内しています。

Q
悪徳業者と契約してしまったらどうすればいいですか?
A

消費者ホットライン「188」に電話し、消費生活センターに相談してください。自分で業者を呼んだ場合は原則できませんが、例外としてクーリング・オフができるケースがあります。

まとめ

  • ハクビシン駆除の悪徳業者は、広告の安い金額で呼び、現場で不安をあおってその場の契約を求める
  • 埼玉県の公表例では200万円の見積もりに対し、相場は20万〜30万円だった
  • 見積もりでは作業の内訳・追加料金・キャンセル料・保証・捕獲の許可を確かめ、複数社を比べる
  • 契約してしまったら188へ。自分で呼んだ契約でも、例外としてクーリング・オフができるケースがある

参考にした公式の案内:埼玉県「害獣の駆除を事業者に依頼するときの注意点」(2026年2月19日掲載)、埼玉県「くらしのレスキューサービス」、国民生活センター(2024年4月公表)、環境省「鳥獣保護管理法の概要」、東京都環境局

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